「人間の安全保障」のあゆみ

「人間の安全保障」という考え方の起源が、ブラント委員会、ブルントラント委員会、グローバル・ガバナンス委員会などが発表した報告書により現れる。

国連開発計画（UNDP）の人間開発報告により、国際社会において初めて「人間の安全保障」という概念が公に取り上げられる。

「人間の安全保障」を「恐怖からの自由と欠乏からの自由」と幅広く定義

≪人間の安全保障の主要な要素≫を提示

国連ミレニアム総会でアナン国連事務総長（当時）が、人々を襲う地球規模の様々な課題にいかに対処すべきかを「恐怖からの自由、欠乏からの自由（free from fear and want）」とのキーワードを使って論じる。

この事務総長報告を受け、森総理（当時）は、日本が人間の安全保障を外交の柱に据えることを同総会で宣言。

平成12年9月の国連ミレニアム・サミットにおける日本の呼びかけに応え、緒方貞子前国連難民高等弁務官（当時）とアマルティア・セン・ケンブリッジ大学トリニティーカレッジ学長（当時）を共同議長として設立。人間の安全保障の概念構築と国際社会が取り組むべき方策について提言することを目的とする。

5回の会合と世界各地での対話集会や分野別研究等を経て、2003年2月には小泉総理（当時）に最終報告書の内容を報告、5月にはアナン国連事務総長（当時）に報告書を提出。

≪「人間の安全保障委員会」最終報告書　概要≫

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4月　東京大学　大学院　総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム設立

国際社会に対する新しい貢献を行う人材を養成していくため、大学院総合文化研究科が文理横断で言語情報科学専攻、超域文化科学専攻、地域文化研究専攻、国際社会科学専攻、広域科学専攻など全5専攻の協力の下に新しいタイプの大学院教育プログラムを設立。

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9月「人間の安全保障学会」設立

2007年に設立された「人間の安全保障教育研究コンソーシアム」を母体とする、日本および世界中で人間の安全保障の研究を促進していくための、開かれた学術フォーラム。

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10月　特定非営利活動法人「人間の安全保障」フォーラム設立

個人の生存、生活、尊厳を脅かすさまざまな脅威──貧困、飢饉、感染症、災害、環境破壊、紛争、組織犯罪、薬物、人権侵害など──に対し、国際関係論などの社会科学、自然科学や地域研究、人文科学など多様な観点からアプローチし、社会的な活動を行なう大学発のNPO組織。2011年4月より、任意団体として活動していたが10月に特定非営利活動法人として認可を受ける。

関連リンク

• 東京大学　大学院　総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム
• 人間の安全保障学会
• 国連広報センター「人間の安全保障」
• 国連OCHA　人間の安全保障ユニット
• 独立行政法人　国際協力機構「人間の安全保障の実現」
• 2010年３月人間の安全保障ミレニアムサミット成果文書のフォローアップ
• 外務省ホームページ「人間の安全保障」
• 外務省ホームページODA分野別開発政策「人間の安全保障」